第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
（ニ）障害福祉サービス事業の経営
第二条 この法人は、社会福祉法人のぶの会という。
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
第四条 この法人の事務所を福岡県北九州市八幡西区大字野面字中ノ森１７３９番２に置く。
第五条 この法人に評議員七名以上九名以内を置く。
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事二名、事務局員一名、外部委員一名の合計四名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第九条 評議員の報酬については、無報酬とする。
第一○条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が、前項の議事録に記名押印する。
第一六条 この法人には、次の役員を置く。
第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び評議員（その他親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第二○条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
第二三条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第二四条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号で定める額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第二五条 役員の報酬については、無報酬とする。
第二六条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第二七条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第二八条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定める ものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
第二九条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第三〇条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
第三一条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第三二条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 福岡県北九州市八幡西区大字野面字中ノ森１７３９番２他１筆所在の障害福祉サービス事業所あざみ園 敷地（１，９９９平方メートル）
１７３９番２ １，２８０平方メートル
１７４２番２ ７１９平方メートル
合 計 １，９９９平方メートル
（２） 福岡県北九州市八幡西区大字野面字中ノ森１７３９番２所在の鉄筋コンクリート平屋建 障害福祉サービス事業所あざみ園
園舎 １棟（４７８．２１平方メートル）
木造スレート葦平屋建 障害福祉サービス事業所あざみ園
作業棟 １棟（６３．８４平方メートル）
第三三条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、北九州市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北九州市長の承認は必要としない。
第三四条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
第三五条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第三六条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第三七条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
第三八条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
第三九条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意がなければならない。
第四○条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北九州市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北九州市長に届け出なければならない。
第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人のぶの会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子広告に掲載して行う。
第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。